本部の強み

外部環境

成長戦略

世界的な航空機需要や新興國でのインフラ需要の増加がみられる一方で、國際情勢の不安定化や環境規制の導入など、産業を取り巻く構造は変化を続けています。

中計2023においては、航空関連事業の環境激変への対応を強化するとともに、交通関連では鉄道MRO事業の機能、規模の拡大を図ります。具體的には「ボーイング社とのグローバルパートナーシップの深化」「ビジネスジェット事業機能拡張」「北米鉄道事業の幅出し」を主要3施策としつつ、既存ビジネスに加え、機內食事業參畫による空港運営事業での収益拡大や、船舶関連新規事業、物流を中心とした港灣?貨物鉄道との接続に著目した事業などに取り組みます。

新型コロナウイルス感染癥の拡大により激減した航空機（旅客）需要は、國內線については徐々に回復しているものの、國際線については以前の需要に戻るまでに數年かかる見込みであり、當本部事業への影響は否めません。しかし、影響が限定的だった北米鉄道事業での収益拡大や、ビジネスジェット事業などの新たな需要を取り込みつつ、収束後の需要回復を見據えた打ち手を実施していきます。

主な取り組み

事業MAP

■中古機?パーツアウト事業

これまで培った事業ノウハウやネットワークを活かした事業の幅出しにより収益基盤をさらに強化していきます。歐州においては、2020年に出資したオランダTDAを通じた事業拡大を図り、米州でもM&Aによる強固な事業プラットフォームの構築?獲得を目指し、ポストコロナの需要取り込みに対応していきます。

■機內食事業

ロイヤルホールディングス株式會社との資本業務提攜契約のもと、2021年4月より連結子會社「雙日ロイヤルインフライトケイタリング株式會社」として機內食事業に參畫しました。日本で最初かつ世界最高水準の品質を有する機內食會社です。足元ではコロナ禍の影響を受けていますが、非航空系の販路を開拓するとともに、國內空港における事業機會の拡大、將來的にはアジア有數の機內食會社に成長させることを目指します。

■交通インフラ事業

インド鉄道事業に代表されるEPCを著実に履行しているほか、北米鉄道事業においては、2015年に出資參畫したカナダのMRO事業が著実に収益化しつつあります。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資參畫しました。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、北米地域での事業橫展開を図りながら、収益の安定化を目指します。

■空港インフラ事業

海外はパラオやハバロフスク、國內は下地島や熊本などにおいて、空港運営事業に積極的に參畫しています。既存事業を著実に運営し地域経済活性化に貢獻します。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、他本部との協働によるケータリング事業を通じた空港関連事業の収益拡大を手掛け、雙日グループの他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。